近年、ブロックチェーン技術を活用した「NFT」が注目を集めています。 株式会社IndieSquareは、株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所と協力して、社会に役立つサービスを提供するという共通の思いから、NFT関連のサービス企画と開発に取り組んでいます。
2023年6月23日に、自民党Web3プロジェクトチーム座長である平将明衆議院議員が、応援団会員証として利用できる「SBT（ソウルバウンドトークン）」の配布を発表しました。SBTは、譲渡不能なNFTの一種で、コミュニティにおける評判・信頼といった人間関係を形成することや、デジタルアイデンティティへの応用が期待されています。
SBTの発行・配布にはIndieSquareが提供するweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE」をご利用いただき、平議員のキャラクター「タイラくん」をデザインしたトークンを発行しました。
今回の取り組みについて、その背景や今後の展望などについて平議員にお話を伺いました。
Q.NFT（SBT）配布の導入の背景を教えてください
昨年の1月に、私が自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討プロジェクトチームのプロジェクトリーダーになったことがきっかけです。
これまで、Web3.0関連の政策立案をリードしてきた経緯があり、暗号資産やNFTの税制やレギュレーションのデザインに携わった経験から、これまでアナログで行っていた自民党員の申し込み手続きを完全オンライン化するにあたって、プロモーションの一環でSBTを活用しようと考えました。
政治家がSBTを配布するのは日本初のことなので、面白いかなと思ったというのもあります。「NFTで会員証を発行してインセンティブをつける」ということは典型的なNFTの活用方法ですから、政治家を応援する党員の証としてSBTを配布するのは適していますよね。
私は自民党の改革も行っていますが、その中で党の上層部のデジタル化も課題のひとつだと感じていました。
そもそも政治の世界はいまだにアナログなことが多く、10年ほど前から自民党員申込をオンライン化する提案自体をし続けていました。
今回、ようやく自民党員の入党手続きの完全オンライン化を実現させるeKYC導入の実証実験を行うことができた、ということになります。
Q.SBT配布で苦労された点はありますか？
国会議員や自民党といった政治の世界は、若い世代には年配の方々、いわゆるおじさんやおじいちゃんというイメージが根強くありますね。NFTという新しい技術に対して、理解しにくいと感じる方も少なくありません。私の周囲の自民党議員たちにも、「NFTなんてわからない」というようなアレルギーを持っている方々が多いのも事実です。
ブロックチェーンやNFTがどのように活用できるのか、イマジネーションを膨らませることが難しいため、暗号資産のマネーゲームに結びつけてしまう方が少なくありません。この先の展望が見えず、新しい可能性に踏み出そうとすることが難しい状況です。
それでも、この新しいテクノロジーの可能性を自ら示し、若い世代や国民の方々に新たな発想を広めたいと考えました。
Q.自民党員の申し込み手続きについて課題を教えてください
新型コロナウイルスの流行により、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、あらゆる分野でデジタル化が進んでいる中、政治の世界も例外ではありません。具体的には、政策立案の現場でもDXが推進されています。
それ以前の課題として、自民党員の申し込みが非常にアナログな方法で行われていた点が挙げられます。党員になりたい方は、党本部に問い合わせをしたり、事務所を訪れたり、もしくは議員自らが個別に訪問して必要な書類に記入・押印してもらい、党費を回収するという手続きが行われていました。この方法は相対的に直接顔を合わせることができるため、個々の議員が責任を持って行える利点がありました。
しかしながら、手作業による申し込み手続きでは、人手による手間や時間のかかる業務が発生してしまい、効率の面で課題となっていました。この点を解決するために、eKYC（電子本人確認）を導入してオンライン上で党員申込みの受付を行うことで、人件費の削減や業務の効率化が見込まれました。
ただし、デジタル化する際には、セキュリティ上のリスクも考慮しなければなりません。例えば、デジタル上のなりすまし行為などが発生する可能性があります。このような問題を回避するために、私はeKYCの仕組みを構築し、オンライン上での申し込みにおいて不正行為が起きないよう自民党と私の事務所で実証実験を行っています。
これらの取り組みにより、より効率的で安全な党員申し込みの手続きを実現し、デジタル化によるメリットを最大限に引き出すことを目指しています。
Q.eKYCでの党員申込みをするメリットとは？
自民党は、経済の活性化や賃金上昇、子育て支援などに注力し、「言葉にしたことは実現する」という信念を持って活動している政党です。その信念を踏まえて、「自民党を応援したい」「自民党員になりたい」という思いを抱いた際、eKYCでの党員申込みが可能となることで、ハードルが低くなります。
オンライン上で手続きが完結できることにより、より多くの人々が自民党の党員になる可能性が広がります。党員になることで、政治に対する興味が高まり、民主主義において重要な政治参加意識が向上することが期待されます。
また、2年間継続して自民党員になると、自民党総裁選挙への参加資格が得られます。総裁選挙は実質的に総理大臣を選ぶ過程であり、直接政治参加できる重要なイベントです。
また、今回配布されたSBTを獲得した方限定のイベントを今年開催予定しております。SBTとして配布された党員証は、譲渡不可のNFTで、ウォレットで保管することができます。
現在、eKYCによる自民党員申込は、東京都在住の方限定になっております。党費は年間4,000円で、18歳以上の同じ住所の家族ひとりにつき2,000円です。党費を払わなかった際は退会になりますが、党費の督促に伺うこともありません。また、党員として投票の義務付けや選挙運動の強制もありません。
Q.今後の展望について教えてください
私はもともと政治家ではなく、八百屋の経営者から公募で政治家になりました。政治の世界に入ってからも、アナログな手続きやスピード感についての問題を感じています。
私は、現在Web3のプロジェクト以外にもAIの進化と実装に関するプロジェクトチームのリーダーも担っています。
迅速にプロジェクトを進めていくには、やはりスピード感は大切ですよね。そういった観点から、日頃から日本を代表するデジタル分野のオピニオンリーダーやインフルエンサーの方たちとサイバー空間でつながりを持っています。最先端の知識や考えを持つ方達と常時議論を行うことを、スピード感のある政策立案にも役立てています。その中のひとつがWeb3であり、Web3の中のひとつの要素がNFTであるといえるでしょう。
Web3やAIのプロジェクトに参加していることもあり、日々さまざまなところで講演を行なっていますが、どうしても大きな会場で行うことが多く、参加者の方と議論をする機会が限られています。そこで、SBTをお持ちの方に限定した勉強会や懇談会、意見交換会を開催したいと考えています。これにより、もっと政治に関わりたいと感じていただければ、選挙の時などのボランティアでお手伝いいただくことも可能になりますね。
また、自民党の総裁選の党員投票に本人確認機能を活用してオンライン上で行えるようにしたいと考えています。メタバース空間に自民党本部を作り、そこで演説会を行ったり、党員の方に幹部や大臣の隣の席に座っていただくことも将来的な展望のひとつです。
日本の社会におけるデジタル化やDXを進めたいという思いをお持ちの方は、ぜひ私を応援してください。
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