近年注目を集めている「NFT（エヌエフティー）」。
IndieSquareは、「ブロックチェーン技術を活用して社会に役立つサービスを提供したい」という思いから、現在はNFT関連のサービス企画、開発を中心に行っています。
NFTは日本の様々な大手企業が続々と参入を始めていますが、NFTについて詳しくわからない、という方も多いのではないでしょうか。
NFTには様々な活用方法がありますが、その中のひとつとして「NFTで証明書を発行する」が挙げられます。
NFTで証明書を発行することによって、改ざんや偽造を防ぐことができます。
また、受け取った側もそれが「本物かどうか」ということを発行元に確認する手間を省くことも可能です。
今回は、「NFTで証明書を発行する」ことについてわかりやすくご紹介します。
目 次
NFTで証明書を発行するってどういうこと？
NFTで証明書を発行することは、NFTの技術を利用して作成されたデジタル証明書を発行することを指します。
まず初めに、NFTとは「Non Fungible Token（ノンファンジブル・トークン）」の略称で、非代替性トークンを意味します。
非代替性とは直接交換できないということ、トークンは暗号資産を指しています。
つまり、デジタルデータに固有のIDをつけることにより、唯一無二のデジタルデータになり、データの真正性や所有権を示すことができるようになります。
NFTの証明書は、ブロックチェーンの技術を利用して作成されるため、改ざんや偽造されることがなく、所有者のプライバシーも保護されるという特徴があります。
NFTの対象はデジタルデータだけでなく、物理的に存在している資産や権利に紐づけて活用することもできます。
不動産や絵画、貴金属といった実物資産や、チケットや会員権などの権利証としての利用もスタートしています。
近年は、大学などの卒業証明書やコミュニティの参加証をNFTで発行するケースが増加しています。
例えば、2023年3月には千葉工業大学が令和4年度卒業・修了生に授与するNFT学位証明書を発行したことは記憶に新しいのではないでしょうか。
現在、様々な教育機関や企業がNFTで証明書を発行することを検討しており、NFTで証明書を発行することが一般的になることが予想されています。
NFTで証明書を発行するメリット
NFTで証明書を発行するメリットは、以下の2つがあげられます。詳しくみていきましょう。
⚫︎改ざんや捏造が不可能
NFTの証明書は、ブロックチェーンを活用して作成されるため、他人による改ざんや捏造といった不正使用を防ぐことができます。
例えば、教育機関における証明書をNFTで発行したとしましょう。
就職活動の際には、就職試験に合格するために出身校や実績を捏造する…ということも起こり得ます。
しかし、NFTによる実績証明書を活用する場合は、自己申告制ではなく学校側が証明するデータであり、手を加えることができません。
真正性と透明性のふたつの面を担保できるNFTを活用することで、採用のミスマッチを防ぐことができます。
⚫︎管理がしやすい
NFTで証明書を発行するメリットとして、紙資源の消費を削減し、政府も推進しているペーパーレス化につながることもあげられます。
さらに、個人情報を保護した上でのデータの管理、共有がしやすくなります。
NFT証明書の活用可能性の提案
NFTによって発行された証明書の活用は、これからますます広がっていくでしょう。
NFT証明書の活用事例についてご紹介します。
⚫︎国内大学初！千葉工業大学が学位証明書をNFTで発行
先述のとおり、2023年3月に国内大学初の千葉工業大学が学位証明書をNFTで発行しました。
学生が自ら考案し、学生のプライバシー保護を目的とした「NFT＋VC」の形で発行されました。
⚫︎世界で初めてのNFTを学修歴証明書として活用したマサチューセッツ工科大学
マサチューセッツ工科大学では、2017年より学修歴証明書・卒業証書をNFT化し、卒業生に配布しています。世界で初めてNFTを学修歴証明書として活用した事例で、NFT for Education の先駆けとなりました。
⚫︎日本初！結婚証明書をNFT化した株式会社FUWARI
2022年3月20日に横浜の結婚式場「ザ コンチネンタル横浜」で開かれた結婚式において、新郎新婦が署名した結婚証明書をNFTアート化した事例もあります。
参列者が挙式・披露宴において、それぞれ一筆ずつ自由に描いて作ったウェディングキャンバスに、新郎新婦が署名して完成した結婚証明書は、世界にひとつだけのアートです。
そのアートを、新郎新婦のふたりだけが保有できる誓いの証として、参列者だけが保有するふたりの誓いの証人となった証明書として配布されました。
IndieSquareだとこんなふうに発行できる
IndieSquareでは、NFTの証明書の発行を以下のふたつのサービスを通して行っています。
⚫︎HAZAMA BASE
HAZAMA BASEは、NFT発行から配布までをノーコードで一元管理できるWeb3ソリューションです。
従来は、NFT（POAP）の発行には、ブロックチェーン上で実行されるプログラム「スマートコントラクト」の高度な知識が必要でしたが、「HAZAMA BASE」を活用いただくことで、ノーコードで誰でも簡単にNFTが発行できます。
出欠の証明、会員・資格の証明、ライセンスの証明、契約締結の証明として、譲渡不能な証明書「POAP」を発行し、QRコードなどで簡単に配布することが可能です。
⚫︎MARUNAGE NFT
MARUNAGE NFTは、 HAZAMA BASEを使用して知識ゼロ・開発ゼロ・仮想通貨ゼロでNFTの発行・販売を代行するサービスです。
NFTサービスの立ち上げには開発が必要なケースがほとんどです。しかし、MARUNAGE NFTは「HAZAMA BASE」を使用するため、開発は一切不要です。さらに、仮想通貨の購入というハードルを取り除き、請求書払いに対応したことで、より気軽にNFTビジネスを初めていただくことができます。
IndieSquareのNFT証明書発行の事例
⚫︎自由民主党青年局、ブロックチェーンを用いた電子投票にHAZAMA BASEを採用！
2023年5月27、28日に開催の自民党青年局会議・研修会で配布されたNFTの発行及び、当日の政策プレゼンコンテスト会場審査員投票の実施にHAZAMA BASEが採用されました。
昨年の自由民主党青年局会議・研修会においても、岸田総理大臣や野田聖子議員のトークンを発行したことで話題となりましたが、今回は学生部全国協議会総会・学生部全国研修会の参加証として配布しました。
また、参加者にはガバナンストークンを配布し、各県連学生部に所属する学生で実施する政策プレゼンコンテストに、配布したガバナンストークンを用いて投票を行いました。
政策コンテストで優勝された方が保有するNFTは、優勝者専用のNFTに引き換えが可能、発行されたNFTを保有している方は専用のDiscordコミュニティに参加が可能です。
⚫︎内閣官房初のNFT活用「令和4年度夏のDigi田甲子園」における受賞証明NFTの発行にHAZAMA BASEが採用！
2022年9月2日に行われた内閣官房が開催するイベント「令和4年度夏のDigi田甲子園」の表彰式で副賞として受賞自治体に渡されたトロフィー、NFTの作成においてHAZAMA BASEが採用されました。
この取り組みは、内閣官房としてNFTを活用した初めての事例です。
真正性と透明性というふたつを担保しているNFTによる証明書の発行は、アートなどの一点ものはもちろん、メタバースで実際に使えるアバターやキャラクターなどにも活用が可能です。
「NFTを発行・販売したい！」という方は… HAZAMA BASEがおすすめ！
HAZAMA BASEは、NFT発行から配布までをノーコードで一元管理できるWeb3ソリューションです。
出欠の証明、会員・資格の証明、ライセンスの証明、契約締結の証明として、譲渡不能な証明書「POAP」を発行し、QRコードなどで簡単に配布することが可能です。
「NFT発行・販売の代行をお願いしたい！」という方は…MARUNAGE NFTがおすすめ！
NFTサービスの立ち上げには開発が必要なケースがほとんどです。しかし、MARUNAGE NFTは「HAZAMA BASE」を使用するため、開発は一切不要！
知識ゼロ・開発ゼロ・仮想通貨ゼロでNFTの発行・販売を代行するサービスです。
すべて請求書払いで当社が代行することによって、暗号資産やウォレットの管理、さらには法人や自治体様がweb3を始める上で大きく立ちはだかる期末会計等の会計・税務の問題を解決し、迅速かつ安全にweb3ビジネス展開をご支援します。
結婚やパートナーシップの証明や参加・受講の証明などとして、証明書の発行が可能です。