利用規約

01適用範囲・定義

本規約は、株式会社IndieSquare（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイトならびにhazBase、HAZAMA、RWA Ops、Fund Opsおよびこれらに付随して当社が提供するソフトウェア、API、導入・運用支援（以下「本サービス」といいます。）に関する共通の利用条件を定めるものです。

「利用者」とは、本サービスを利用する法人その他の団体または個人をいい、「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結する者をいいます。業務用の本サービスは、法人その他の団体または事業として利用する個人を対象とします。

「個別契約」とは、当社と契約者が合意する申込書、注文書、契約書、仕様書その他の個別の利用条件をいいます。「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録・送信する情報およびその情報に基づいて本サービス内で作成される取引・業務の記録をいいます。

02対象サービスと提供範囲

・hazBase：物理資産やこれに関連する権利をRWA（現実資産を表すデジタルトークン）として扱い、その定義・発行・流通・運用を支える技術基盤です。

・HAZAMA：ブロックチェーン間のデータ管理や資産転送、システム間の連携を支える当社のブロックチェーン技術・基盤です。

・RWA Ops：hazBaseを基盤とし、設備・ロボット等を対象に、RWAの定義、発行、割り当ておよび発行後の運用記録を一体で管理する業務ソリューションです。

・Fund Ops：主にアセットファイナンスとしてRWAに投資するファンド事業者向けに、ファンド・投資先・出資の管理、分配計算、入出金の照合、会計関連記録、承認およびRWA Opsとの情報連携を支援する業務ソリューションです。

利用できる機能、対象資産、接続先、提供環境、保守・サポートおよび提供開始時期は、個別契約で定めます。製品紹介、資料、デモや開発計画の記載のみをもって、すべての機能や外部連携の提供を約束するものではありません。

03利用契約の成立と優先関係

業務用の本サービスの利用契約は、契約者が本規約および提示された個別の利用条件に同意して申し込み、当社が承諾した時点、または個別契約で定める時点に成立します。ウェブサイトの閲覧やお問い合わせのみで、有料サービスの利用契約が成立することはありません。

個別契約、サービス別の特約、本規約の内容が異なる場合は、個別契約、サービス別の特約、本規約の順に優先します。ただし、法令の強行規定に反する合意は適用されません。既存の契約の変更には、当事者の合意または本規約の変更に関する適法な手続を要します。

04利用資格・アカウント・権限管理

法人その他の団体を代理して申し込む方は、その団体を代表し、または契約を締結する正当な権限を有するものとします。契約者は、登録情報を正確かつ最新に保ち、当社が合理的に求める本人確認・権限確認に協力するものとします。

契約者は、利用する役職員その他の担当者を適切に指定し、業務に必要な範囲で権限を付与・見直すものとします。退職・異動等の際は不要となったアクセス権を削除し、担当者に本規約を遵守させるものとします。

利用者は、自ら管理する認証情報、APIキー、秘密鍵および署名・承認権限を適切に保護し、不正利用や漏えいのおそれを認識した場合は速やかに当社へ連絡するものとします。当社または外部事業者が管理する情報や鍵については、その管理範囲と責任を個別契約で定めます。

05利用料金・提供条件

利用料金、支払方法・期限、税金、ネットワーク手数料や外部サービス費用の負担、契約期間、自動更新の有無および解約・返金条件は、利用開始前に提示する個別契約に従います。本規約のみをもって、料金や自動更新を設定するものではありません。

試用、実証実験およびパイロットプログラムの対象機能、利用期間、データの取扱い、本番取引の可否等は、別途合意する条件に従います。試用等への参加のみで、本番サービスへの移行や有料契約の締結が確約されるものではありません。

06業務上の役割と法令への対応

当社は、個別契約に定めた範囲で、善良な管理者の注意をもって技術基盤、業務機能および関連支援を提供します。利用者は、自ら行う事業・取引について、適用法令、必要な登録・許認可・届出、投資家等への説明、本人確認その他の必要な手続を確認し、実施するものとします。当社も、自らの提供業務に適用される法令を遵守します。

本サービスの標準的な提供範囲に、当社による投資勧誘、金融商品の販売・媒介、投資判断・投資運用の受託、融資、資金の預託・保管または送金の実行は含まれません。これらに関する業務を別途提供する場合は、適用法令と必要な資格・体制を確認したうえで、実施主体と業務範囲を書面で定めます。

本サービスによる資料作成、計算、照合、承認支援等は、利用者による最終的な業務判断、投資判断、法務・税務・会計上の判断または必要な専門家の確認を代替するものではありません。機能の利用によって、法令上必要な登録等が不要になるものでもありません。

07対象資産・権利とトークンの関係

RWAの対象資産の実在性、所有・利用・収益等に関する権利、担保や譲渡制限、評価および開示情報は、当該事業・取引を行う利用者が確認し、正確な情報を登録するものとします。現物の管理、保守、保険等の役割は、関係者間の契約で定めるものとします。

トークンの発行・保有・移転またはシステム上の記録だけで、対象資産の所有権その他の法的権利が当然に発生・移転するものではありません。権利の内容と効力は、発行条件、関係契約および適用法令により定まり、必要な登記、対抗要件その他の手続は別途実施する必要があります。

本サービスは、対象資産やトークンの価格、換金性、収益、投資元本、資金調達の成立または第三者による債務の履行を保証するものではありません。

08指図・承認・取引の確定

利用者は、発行・割り当て・移転・分配等の指図を行う前に、対象資産、数量、通貨、金額、受取先、権利内容および承認権限を確認するものとします。Fund Opsにおける投資・分配・会計等の計算結果は、入力情報、設定および取込データに依存するため、業務上の利用前に確認するものとします。

申請、承認、送信、入金確認、割り当て、発行およびブロックチェーン上の確定は、それぞれ異なる状態です。送金通知や操作履歴のみで、相手方への着金、外部システムでの処理完了または権利移転が完了したことを示すものではありません。

確定済みのブロックチェーン取引は、通常、直接取り消したり書き換えたりすることができません。訂正や再処理が必要な場合は、利用者と当社の担当範囲を確認し、対応する訂正記録、追加取引その他の所定の手続により対応します。

09外部サービス・ネットワークとの連携

ブロックチェーン、金融機関、会計システム、認証基盤その他の外部サービスとの連携は、個別契約で合意した範囲で提供します。外部サービスの利用契約、利用条件、利用資格および費用は、当該提供者が定める条件に従います。

接続先の障害、仕様変更、取引の混雑、ネットワークの分岐等により、遅延、連携停止、手数料の変動または記録の不一致が生じることがあります。当社は、自らの担当範囲で状況の確認、通知および復旧対応を行い、利用者は必要な確認・照合に協力するものとします。

10利用者データ・個人情報の取扱い

利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、登録・提供するデータについて適法な取得・利用・提供の権限を有し、必要な本人への説明や同意取得等を行うものとします。

当社は、利用者データを、本サービスの提供・保守、障害対応、セキュリティ確保および個別契約で合意した目的に必要な範囲で取り扱います。個人情報は、当社のプライバシーポリシー、適用法令および別途締結するデータの取扱いに関する合意に従って取り扱います。委託された個人データは、契約者の適法な指示と合意した目的に従って取り扱います。

当社は、担当範囲に応じた合理的な安全管理措置を講じます。保存期間、バックアップ、復旧、委託先・保存地域その他の個別要件は、個別契約で定めます。利用者は、公開されるブロックチェーンに個人情報や営業秘密を直接記録する場合、閲覧範囲や削除・訂正の制約を確認し、必要な措置を講じるものとします。

11秘密保持

当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された非公開の技術上・営業上その他の情報で、秘密である旨が示されたもの、またはその性質や開示状況から合理的に秘密と認められるものを秘密情報として取り扱い、契約の履行以外の目的に使用しません。適法に保有していた情報、公知の情報、独自に開発した情報および正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報は除きます。

秘密情報は、契約の履行に必要な役職員、委託先および専門家に限り、同等の秘密保持義務を課して開示できます。法令や公的機関の適法な要求により開示が必要な場合は、必要な範囲に限定し、法令で禁止される場合を除き相手方へ通知します。当社は、利用者データや取引内容を、個別の同意なく導入事例・広告として公表しません。

12知的財産権・利用許諾

本サービスのソフトウェア、技術、文書、デザイン、商標等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。当社は、契約者に対し、契約期間中、合意した業務目的・利用範囲に限って本サービスを利用する非独占的な権利を許諾します。権利の譲渡や再許諾は、個別契約で認めた場合を除きできません。

個別開発の成果物、既存の知的財産権および第三者ソフトウェアの取扱いは、個別契約と適用されるライセンスに従います。利用者データについて当社が受ける利用許諾は、前項の知的財産権の帰属とは別に、本サービスの提供および契約の履行に必要な範囲に限られます。

13禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

・法令や本規約に違反する行為、詐欺、資金洗浄、制裁の回避、不正な勧誘その他の違法な取引を行い、または支援する行為。

・実在しない資産、権限のない権利、架空の入出金を登録する行為、取引・評価・運用記録の偽造や改ざん、必要な承認・権限管理を回避する行為。

・第三者の権利、個人情報または秘密情報を侵害する行為、他者へのなりすまし、不正アクセス、認証情報の不正利用、有害なプログラムの送信、過度な負荷等により本サービスを妨害する行為。

・法令または個別契約で認められる場合を除く、本サービスの無断複製、改変、リバースエンジニアリング、再販売、第三者への貸与その他の許諾範囲を超える利用。

14保守・サービスの変更と中断

当社は、保守・更新、セキュリティ対応、外部サービスの変更、災害や通信障害その他の合理的な理由により、本サービスを変更し、または一時中断することがあります。予定された中断や利用に重大な影響を与える変更は、内容と時期を事前に通知します。緊急の場合は、対応後速やかに通知します。

当社は、影響を合理的な範囲で抑え、担当範囲に応じて復旧に努めます。主要な機能の廃止やサービスの終了については、事前に合理的な移行期間を設け、データの取得や代替運用等の対応を契約者と協議します。個別契約にサービス水準や通知期限の定めがある場合は、その定めに従います。

15利用停止・契約終了・データの返還

本規約への重大な違反、支払遅延、不正利用その他の契約継続が困難となる事由がある場合、当社は、理由を通知し、合理的な是正期間を設けたうえで、必要な範囲の利用停止または契約解除を行うことがあります。違法行為、重大なセキュリティ上の危険等により緊急対応が必要な場合や是正が不可能な場合は、この限りではなく、措置後速やかに理由を通知します。

契約者からの解約、契約終了時の費用精算および移行支援は、個別契約に従います。終了前後のデータ取得方法・期間・形式と削除時期は、個別契約で定めます。定めがない場合は、当社と契約者で協議し、当社は削除前に取得方法と合理的な取得期間を通知します。

法令上の保存義務、紛争対応またはセキュリティ確保のために必要な記録は、目的と期間を限定して保持することがあります。確定済みのブロックチェーン記録は削除できない場合があります。契約終了によって、既存のトークンや対象資産に関する権利・義務が当然に消滅するものではありません。秘密保持、知的財産権、未払金、責任および紛争解決に関する条項は、その性質に応じて終了後も存続します。

16保証の範囲・損害賠償

当社が保証する仕様、品質、稼働率、復旧時間その他のサービス水準は、個別契約に定める範囲とします。当社は、本サービスに一切の不具合や中断がないこと、利用者のあらゆる目的に適合すること、第三者が提供する情報や対象資産の内容が常に正確であることを保証するものではありません。

当社または契約者の責めに帰すべき事由により相手方に損害が生じた場合は、適用法令および個別契約に従って賠償責任を負います。賠償の範囲や上限を個別契約で定める場合でも、当社の故意・重大な過失による責任および法令上制限できない責任を免除・制限するものではありません。

本規約の免責その他の条項は、消費者契約法その他の強行法規により認められる範囲で適用します。当社に責任のある損害について、外部サービスの関与や利用者側の確認義務のみを理由として一律に免責するものではありません。

17反社会的勢力の排除

当社および契約者は、自らならびにその役員・実質的支配者が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらへの資金提供、便宜供与その他の関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。また、暴力的な要求、脅迫、信用毀損または業務妨害を行わないものとします。

相手方が前項に違反した場合、当社または契約者は、催告なく契約を解除できます。この解除は、違反した相手方に対する損害賠償請求を妨げません。

18本規約の変更

当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、民法第548条の4に基づき本規約を変更することがあります。これらの要件を満たさない変更は、影響を受ける契約者の同意を得て行います。

変更する場合は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生前にウェブサイトへの掲載、電子メールその他の適切な方法で周知します。利用者に実質的な影響がある場合は、内容を確認するための合理的な期間を設けます。掲載のみで、すべての既存契約を即時かつ遡及的に変更するものではありません。

19準拠法・協議・お問い合わせ

本規約および本サービスの利用契約は、日本法に準拠します。疑義や紛争が生じた場合、当社と契約者は、まず誠実に協議して解決に努めます。訴訟が必要となる場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合も、その他の部分は引き続き有効とします。英語その他の翻訳版は参照用とし、日本語版との間に相違がある場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、日本語版を優先します。

本規約に関するお問い合わせは、株式会社IndieSquareのお問い合わせフォーム、またはinfo@indiesquare.co.jpまでご連絡ください。契約中のサービスに関するご連絡は、個別契約で指定された窓口でも承ります。