2022年5月29日
この度、当社が発行し自民党青年局が活用するNFTに関するご照会事項について、以下の通り補足させていただきます。
１） 当該のNFTを作成するために使用したトークンは当社の海外居住者名義の口座で適法に調達しており、今回の施策で活用するために当社内限りで使用しております。
２） 今回のNFTは自民党青年局が管理しているものではなく、当社で運用しております。
３） NFTに関しては譲渡不能の設定を行うことで金銭的な価値を持たない仕様で運用しており、決済手段として利用不可となっております。
なお、今回採用したポリゴンというブロックチェーンを活用したNFT発行は低コストで運用可能である点において、国内事業者、自治体等でも複数採用事例がある方式であり、当社として法的にも倫理的にも問題は無いと判断し今回の仕様決定にいたっております。
以上